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冒頭からこのページを通して一番伝えたいことを書きます。
ホールや料理人などポジション関係なしに個人経営の飲食店で正社員として働くことはオススメしません。というか飲食とか業種に関係なく、余程の理由がない限り個人業主の下で正社員として働くことはしないほうが良いといい切れます。
理由は当ページを最後まで読んで頂くとわかります。
今回は私が正社員として働いた個人経営の飲食店で本当にあった呆れる話を紹介。
これから飲食店で働こうか迷っている人や現在個人経営の店で働いているけど、どこか職場に違和感を覚えている人の参考になれば幸いです。
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有給休暇が付与されず、冠婚葬祭や感染症で欠勤も認められない
質問：「入社して半年経てば有給を貰えるのですか？」
私は入社前にあらかじめオーナー（事業主・社長）に↑この質問をしています。
その時の回答がこちら。
たしかに、飲食をはじめとするサービス業では休みたい日に休むといったことが暗黙の了解で禁止されてる空気がある。それを承知で踏み入れた飲食店の仕事なので、その時は特に不満はなく、むしろ労働者のことを考えてくれているオーナーだと少し感心してました。
しかし、入社して1年が過ぎたある日。友人の結婚式に招待されたので、出席したいと申し出たら、
当然、給料も一日分減給
との一言。
入社前の発言と正反対。正直唖然としました。
一緒に働く店長やアルバイトのスタッフからは、「せっかくのことなのでお祝いしてきなよ」と、私が結婚式に出席しやすい空気を作ってくれましたが、どうしてもオーナーの発言が胸に引っかかりました。
ただ単に「1日分の給料が減る」といったことを気にしてるのではありません。オーナーが入社した時に言ってたことと、実際にやってることの違いがこの時からボロボロと出始めてることに、大きな不安を感じ始めたのです。
結局、
「言ってることとやってることが全然違うじゃねーか！」
といいたい気持ちを抑えて、
「お休みさせて頂きます、ご迷惑をおかけして申し訳ありません…」
と言い放ち結婚式に出席しました。もちろん翌月の給与振込時にしっかり1日分マイナスされてました。
感染症で出勤停止でも減給
もう一つのエピソードを紹介させて下さい。
冠婚葬祭を欠勤扱いされるのは百歩譲って良いとしても、本当に許せなかったのがインフルエンザで高熱を出し、出勤停止になったにも関わらず、その日も結婚式の時同様、欠勤扱いにされて給料を減額されたことです。
風邪を引いたとしても高熱を出すことがほとんどない私が40℃近くの熱になり、これはさすがにヤバいと思ってオーナーに連絡したら、
それなら病院行って診断書を貰ってこい
そう言われたので病院で検査してもらったところ、インフルエンザの陽性でした。3日間は家で安静にするように医師から指示を受けたことを報告し、後日オーナーのもとへ診断書を提出しに行ったら、
有給？
ああ、これはもっと重症になってかなりの長期間休まざるをえない時までとっとくから今回は欠勤扱いにする
さすがにこう言われた瞬間は胸ぐらを掴みかかり、壁に押し当ててやりたいくらいの怒りを覚えました。営業中の休憩時間の出来事だったので、ここで騒ぎを起こしてその日シフトインしてる他の従業員の迷惑になるようなことは避けたいと思い、悔しい気持ちをぐっと耐えることにしましたが…。
もちろん、入社してから半年以上が経過しており、通常なら有給が付与されている状態の時の出来事です。
私がその店を退職することを決意した大きな理由です。
個人経営の職場の有給休暇についての基礎知識
「個人経営の場合は有給休暇の付与は事業主のさじ加減で決めていい」
↑これ、
間違ってますよ。
入社から６か月間継続勤務し、その期間の全労働日の８割以上出勤していれば、その労働者には10労働日の年次有給休暇を付与しなければなりません。また、その後１年間継続勤務し、その期間の出勤率が８割以上であれば、11労働日の年次有給休暇を付与することが必要です。
引用：厚生労働省HP
6ヶ月以上働き、8割以上出勤していれば勤め先が法人だろうと個人事業主でも、有給休暇は労働者の権利です。
有給休暇の権利は法人・個人事業者のいずれかで働いているかといった違いはなく、一定の条件を満たす労働者には一律に付与される権利です。「個人事業だから有給休暇はない」ということは大きな間違いということになります。
引用：FP･社会保険労務士事務所 つくるみらい
これらのルールを知らなければ悪徳な事業主に搾取され続けます。質の低い経営者ほど無知の人間を都合よく利用する傾向にあります。上から目線かもしれませんが、
「なんかおかしくね？」
と職場を疑い始めたら、疑問点は徹底的に調べる癖を付けるべきです。泣き寝入りしないためにも働く上でのルールを事前にチェックすることがとても大切です。もし、
「うちは個人経営だから有給なんてくれてやるか！」
と言われたとしても、きちんと請求しましょう。それによって経営者と気まずくなり、働きづらくなったら迷うことなく辞めて労働者のことを大切にするお店へ移りましょう。
設備の新規購入・修理を行ってくれない
欠勤・有給に関しての話以外にも、いくつか具体的な事例を箇条書きで紹介します。
・食器洗浄機が壊れかけてるにも関わらず修理代を惜しんでそのまま放置
・PCの会計ソフトや勤怠システムの導入をしない
・食品を保管するスペースがないにも関わらず新しい冷蔵庫を買ってくれない
・ミキサーやロボ・クープなど仕込みに必要不可欠な調理器具の修理すら嫌がる
・委託費用がかかるためグリーストラップやダクトの清掃も自分たちがやるはめに
費用がかかるとは言え、ハッキリ言ってどれもそこまで高額ではなく、飲食店を経営する上で必要な投資です。上記は働く従業員のことなど一切考えてなく、事業主のお財布事情がもろ影響を与えている事象です。
例えば食器洗浄機の場合、業務用の最新器具でも1日の使用回数が多いので使ってるうちに壊れてしまうのは仕方ありません。普通ならちょっとでも違和感を感じたらすぐに業者に連絡して修理を依頼します。
この時、出張費用とパーツ交換代は発生してしまいますが、営業中に洗浄機が使えなくなる不便さより、ちょっと金払って修理したほうが全然安上がりです。
しかし、ケチで頭の固い事業主は無駄な費用が発生することを非常に嫌がります。壊れたことを従業員のせいにして給料から天引された人も私が働いていた職場にいました。
労務管理にしても同じ。最新式とまではいかなくても、お店用にノートパソコンを購入し、原価報告や勤怠管理もPCでやればいいものを、手書き＆電卓でノートに記入。いや、いつの時代の話だよ、と思うかもしれませんので念のために言っておきますが、10年以内の出来事です。
これじゃ従業員は営業前に早く出勤して事務作業をしたり、閉店後も残って仕事しないとダメな劣悪な環境から逃れられませんよ。
息子の受験失敗を理由に新店舗立ち上げを断念＆減給
作り話のように思われるかもしれませんが実際にあった出来事です。
オーナーの息子が公立高校の受験に失敗し、私立高校へ進学することとなりました。知っての通り、私立高校は公立高校に比べて学費が10倍以上かかるのが一般的です。
子供の学費が多く必要となってしまった事業主がとった行動は唖然とすることでした。何を考え始めたか、
・従業員の給料を減額した
・メニューに使用する食材の質をことごとく落とした
・新店舗立ち上げを断念した
今思い返しただけでも腹が立ってきますし、ストレスで髪が抜けそうです。
息子の受験数ヶ月前から新店舗立ち上げを計画しており、物件の候補まで決め、新たなメニューの試作や従業員の募集まで行ってました。それにも関わらず、家庭の事情で全てが白紙に。
それどころか、固定給に含まれている能力給の一部を改定し、全従業員の給料を減額し始めたのです。しかも予告なく。新店舗を断念することになった時点で
「そろそろヤバいんじゃね？」
という空気にはなってましたがあまりにも早い展開で、正直驚きを隠せませんでした。
終いには、長期間信頼関係を重ね続けていた食品業者との契約も解除し、評判の悪い激安卸売業者に納品を全部依頼することに。そして、看板メニューで使用する食材を全て中国産やタイ産などの安価なモノに変更する始末。
もはや続ける理由はないと判断し、私はバックレに近いかたちでその店を去りました。
※私が辞めてちょうど1年後に閉店しました
個人経営の飲食店で働くと不満ばかり
私自身、飲食業界で15年以上働き、その間6社で正社員経験があります。個人経営のお店を経験したのは1社だけなので、私が勤めた先がたまたま劣悪な職場だっただけかもしれません。
しかし、同じ境遇を体験した人がいないかどうかSNSや個人のブログ等で調べてみたら、個人経営の飲食店で働くほとんどが給料面や労働時間、お店の方針に納得のいかない人ばかりということが判明してます。
- 個人経営の飲食店で正社員をしていて不満なこと
■給料が低いし昇給もない
■給料の振込日がいつも2～3日遅れる
■残業代どころか交通費すら全額支給されない
■事業主の妻や息子もお店で働くので、仕事しにくい
■有給休暇がない
■予告なく突然減額or解雇されてしまった
■経営者が夜逃げして給料が未払い
どうして個人経営の職場はいい加減なとこばかりなの？
法人化するのと個人事業主としてお店をやるのではハードルが全然違います。言うまでもなく法人化するほうが難しい。資金面であったり届け出が必要だったり、何点かクリアしなければいけない項目があったり。
| 開業の難易度 | 必要な資金 | 設立にかかる日数 | |
| 個人経営（個人事業主） | 税務署に届けを提出するだけ | 特になし | 即日可能 |
| 法人 | 税務署と地方自治体に届け出を提出 | 242,000円 （役所に支払う法定費用） | 数週間から数ヶ月 |
個人事業主になるのに条件などほぼありません。届け出さえ提出すれば即日で誰でもなれます。
このような背景からしても、法人化して会社として運営している飲食店より、個人経営でひっそり営業しているお店にいい加減な職場が偏りがちなことがわかります。
特別な理由がない限り個人経営の職場で正社員はオススメできない
・家業を継ぐために働く
・信頼できる仲間の独立開業を手伝う
・特別な技術や知名度を兼ね揃えてる人の下で働きたい
上記に該当するのであれば、個人経営の職場も悪くはありません。ですが、いち雇われサラリーマンとして特に明確な目的がないのであれば、法人化してない職場で正社員として働くことはデメリットだらけなので避けたほうが良いでしょう。
飲食店の場合、大手だからといって将来が安泰なわけでもなく、むしろブラックな会社が多いのも事実なので、一概に「デカイ企業力のある会社へいけ」とアドバイスすることは出来ません。
しかし、個人経営は事業主の能力や性格がもろ色濃く出る体質なので、人によっては居心地悪くてたまらない場合もあります。オーナーと相性が悪ければ本当に地獄です。
いずれにせよ、ちょっとでも職場に違和感を覚えた場合、転職を視野に入れながら働き、次の職場のリサーチを進めるべきです。我慢の限界を迎えてから転職活動を開始するのはすでに遅いと言えます。
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ただし、飲食店という仕事柄、好きな時に使うことはしてほしくない。
というのも、もし万が一君が体調不良で休まざるをえない時や冠婚葬祭で欠勤する時などに備えて私が大切に管理していくからだ。
君の生活に支障が出ないよう配慮していく方針だ。