【アフターコロナ】飲食店の社員は今後厳しさが増す一方

緊急事態宣言が解除され、街の飲食店に徐々に明かりが戻りつつありますが、どの飲食店も窮地に立たされていることに変わりはありません。


新型コロナウイルス拡大防止策をしながら今までのように営業するのはほぼ不可能であり、飲食店とそこで働く社員は今後厳しい状況が続きそうです。


アフターコロナの飲食店社員のギビしさを語ります。

アフターコロナで飲食店社員がさらなる激務になる理由

・売り上げの激減による廃業の危機に立たされてるから

・どの店も従来の営業方法を変える必要があるから

・最小限の従業員でお店を回すから

売り上げの激減による廃業の危機に立たされてるから

緊急事態宣言が発令され、ほとんどの飲食店が店内での営業を自粛せざるを得ない状況になりました。


わずか1ヶ月半という期間ですが、飲食業界において4月・5月に店を閉めた場合の損失は計り知れません。宣言中の休業期間ばかりが注目されますが、新型コロナウイルス拡大の影響による損害は、2月からモロに出ています。


すでにテナント賃料が払えず、廃業してしまった店も多くありますし、営業再開しても以前のように客足は増えません。その後の損害を考えた場合、早々に店をたたむ決断をする飲食店が続出します。


現在、なんとかぎりぎり営業を続けられる状態でも、休業期間のダメージが深く、閉店ラッシュにつながるのは3ヶ月先とも言われます。


働く従業員にとっても、いつ仕事を失うか不安でしかたがない心理状態で、日々を過ごすこととなります。ただでさえ激務でキツい飲食店で、近い将来の心配をしながら働くことは本当に精神的負担となります。

POINT
どの飲食店も緊急事態宣言前の2月から売り上げが大幅に減少している。
すでに存続の危機に立たされてる店も少なくない。

どの店も従来の営業方法を変える必要があるから

アフターコロナの世界では飲食店はどこも窮地に立たされています。緊急事態宣言さえ解除されたら、以前のように賑わった店に戻るわけではありません。


食べに来る客も、お店を経営する側も、新しい生活様式に沿った行動を取ることが求められるため、どうしても店の回転率が下がり、売り上げがダウンします。


そのため、生き残りをかけて営業するには

・テイクアウトメニューを充実させる

・人数制限を設けたり予約のみの対応にする

など、これまでとは営業スタイルを変えて、経費を抑えながらも小さな利益を確実に確保する必要があるのです。


以前から店内での食事と同時にテイクアウトを販売していたお店にとっては特に問題はありませんが、これから新たにお弁当などを営業しながら提供する方針に変える店の場合、従業員に落とし込むのはかなりきつくなります。


慣れの問題もあるとは思いますが、営業スタイルを急に変更して、それを従業員全員に植え付ける作業は思いの外大変です。


また、食材ロスを減らすための手段として、予約制にしたり、人数制限をかける対策もあります。こちらは一見簡単そうに思えますが、これまで以上に緻密な発注業務や人件費のコントロールが求められます。


ブラックな飲食店だと、僅かなミスをするだけで、売り上げがたたないことを現場責任者である店長やシェフに押し付けられ、今後も社員だからという理由で無理難題をふっかけられる可能性も出てきます。

POINT
「新しい生活様式」により、多くの飲食店で売り上げが減少する。
生き残るためにはこれまでと違った営業の形を取ることが必須。

最小限の従業員でお店を回すから

飲食店で経費を抑えるためにまず最初に実行されるのが人件費です。


これまで5人で回していたシフトを3人などにすれば、減らしたぶん経費が抑えられます。


働いている人には説明不要ですが、一人ひとりの負荷が大幅に増えることを意味します。


真っ先にシフトから削られるのがパートやアルバイトなどの時給が発生する従業員。


いつものように、月給でしかも残業手当のつかない社員の出番となります。


皮肉なことに意外な展開(新しい生活様式)で飲食業界の人手不足問題が、一時的に解決しました。


新型コロナウイルスが完全に収束したら再び人手不足に陥ることは予想できますが、しばらくは今の状況が続きそうです。

POINT
席数や営業時間が短くなっても、少人数で店を回せばその分一人あたりの負荷は大きくなる。
人件費を抑える意味でも店長などの社員が現場を回す必要がある。

飲食業界はオワコンか?

結論から言ってしまえば、

厳しさがさらに増す

と言わざるを得ません。


売り上げ的にも、従業員的にもしばらくは険しい道になるでしょう。


営業時間の短縮や席数の削減など、新しい生活様式をいつまで続けるかによって変わりますが、当面の間、飲食どころかサービス業全体が低迷します。

20代なら行動するのもアリ

ここで言う行動とは、

他業種への転職



を意味します。


30代で飲食店しか経験のない人であれば、今の時期は下手に行動を起こさず、今働いてるお店を守るための戦略を、これまでの経験をいかして考えるべきです。


しかし、20代の人で、

「これから先の飲食業界に不安しかない…」



という人はこの際転職を検討しましょう。


ハッキリ言って30代で飲食しか経験のない人が他業種へ転職するのは景気が良い時でも高難易度ですが、20代でまだまだ伸びしろあるフッレシュな人材であれば、色んな可能性があります。

すでに宿泊業やサービス業で企業の倒産が相次いでますが、現時点で潰れる会社はコロナ以前から窮地に立たされていて、決定的になったのが今回の休業要請というだけです。


確実に言えるのは、どの飲食店も崖っぷちに立たされているということ。


今後もどんどん倒産する企業が続出することはもう避けようにない事実なのです。失業者が溢れると、その分就職活動の難易度が上がります。

・もともと好きで始めた仕事ではない
・長時間労働や休日の少なさに不満だらけだった
・飲食の今後を考えたら不安しかない



今現在飲食店で働いており、上記に該当する人であれば、早めに行動あるのみです。

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