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【この記事の内容】
①正社員が解雇を宣告された時、どんな心情になるのか？
②もし解雇された時のために知っておきたい「解雇予告手当」のお話
2020年初夏。
私は勤め先の飲食店を解雇されることとなりました。
理由は廃業（営業所・店舗の閉鎖）です。
新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言の発令。
その影響をモロに受けてしまうのが飲食業。
閉店が続出し、自分もそろそろヤバいかも…と思っていた矢先、予感が的中しました。
その時の心境を語ります。
また、もし今後会社をクビ・解雇されてしまった時のために役立つ「解雇予告手当」に関しても軽く解説しておきます。
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廃業・閉店する時ってどんな感じ？
数多くの社会人がいますが、実際に閉店や倒産・廃業により、解雇を宣告される人はそこまで多くないのでは？
自分も半年前までは解雇通告を受けることになるとは想像もしませんでした。
「この店は閉鎖します、申し訳ない…」
今でも店の重役がその日出勤のスタッフを集めて暗い顔で話始めたのを覚えてます。
予兆
コロナの影響で店は営業自粛。
デリバリーやテイクアウトメニューを考案してみるも、オフィス街にある飲食店なので全く売れず。
売上はゼロだが、テナント賃料や光熱費・人件費は発生するため、徐々に店のパワーは落ちていく。
その間、私の知り合いが開業した飲食店や、私が過去に勤めていたレストランが相次いで閉店するという報告を受け、
「次は我が身では…」
と考えはじめます。
まもなく、緊急事態宣言が解除され、無事に営業を再開することが出来ました。
しかし、新しい生活様式や店舗側のコロナ対策により、客足は遠のくまま。
お客さんが０、売上が０の日もありました。
廃業・閉店を告げられる
営業再開から２週間、徐々にお客さんが来店するようになったとある日、店にやってきたのは私の勤め先のオーナー。
仕込み・スタンバイ中だった従業員を集め、こう告げました。
「この店を閉めることにした、申し訳ない…。あと１ヶ月、頑張ってくれ」
残された従業員の選択肢は２つでした。
①同じ会社が展開する別店舗に移動する（条件がかなり悪い）
②会社都合の解雇宣告を受け入れる
私は別店舗への異動を求められましたが、給料が下がることと、通勤時間が倍近く増えること。そして、移動したとしても先行きがみえず、また閉店するかもしれないという不安もあり、解雇宣告を容認することとしました。
雇われサラリーマンが解雇を告げられた時、どんな心境になってしまうのか
解雇予告通知書をもらった時の反応
■唖然とする
■しばらくの間、職場が沈黙する
■帰路についたころに心がしんどくなる
■「次の職場を探さなきゃ…」と思いつつもメンタルがやられており、行動が取れない
お店の閉店が決まった時の従業員の反応は、意外にも冷静でした。
「ええっ！！！」
というよりも、
「やはり…」
の方でした。
１ヶ月、しかも飲食店にとっては５月のゴールデンウィークは稼ぎ時なので、その間営業を止めたらどれほどダメージを負うか、働いてる人が一番知っています。
逆に良かったこと、学んだこと
■正社員として働いていても、突如仕事を失うこともあるという事実を身を以て知れた
■次の次のキャリアを想定して仕事に取り組めるようになった
■選択肢を広めるために、スキルや資格はものすごく大切であると実感できた
■市場価値を高めるために、日々の業務中に「考える」ことを意識する大切さを学んだ
■他職種・他業種の仕事を経験する機会を得れた
負け惜しみに聞こえるかもしれませんが、解雇が決まったことで多くのことを学びました。
正社員でも急に仕事を失ったり、サラリーマンとして常に市場価値を上げ続けることが大切とか、よく聞く内容ですが、当事者にならないといまいちピンとこない部分も多い。
今回の勤務先の閉店により、実体験として学べたことが唯一の救いでしょうかね。
クビ・解雇予告通知書についての予備知識
備忘録として、「解雇」についての予備知識を書き残しておきます。
最短でも１ヶ月前に予告される
引用元：労働基準法第20条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。
会社が労働者を解雇する時、ルールとして30日前に予告しなければならないというルールです。
漫画とかドラマとかでたまに聞くフレーズですが、予告なしのクビ宣言は違法なのです。会社側が何らかの罰則を受けます。
とはいえ、予告なしでの解雇もよくある話
労働基準法で解雇するには１ヶ月前の予告が必要と定められてますが、即日～２週間後に契約を切られてしまうパターンもよくあります。
今回のコロナの影響で、突如廃業を決めたりした会社では、１ヶ月の猶予もなく従業員に解雇宣言をする場合もありえます。
違反してるとはいえ、会社が下した決断が覆ることはありえません。
その代わり、
予告なく解雇を通達された人は、会社側に対して解雇予告手当を請求できます。
三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない
引用元：労働基準法第20条
そりゃそうですよね。いきなりクビになった場合、次の仕事が決まるまで無職になり、収入が途絶えますから。
バッファがあればその間急ピッチで就活したり、アルバイトをしながら転職活動したりと対策は取れますからね。
自分の生活を守るためにしっかりと請求しよう
私の場合は約４０日前に解雇予告がありました。
なので、解雇予告手当を請求するといったことはもちろんしてません。
しかし、飲食店で働く友人は２週間前に突如解雇を宣告されたにも関わらず、解雇予告手当てをもらっていません。
聞いたところ…
●そもそも解雇予告手当てのことを知らなかった
●勤め先が廃業するショックで行動を取れなかった
これは非常にもったいない！
解雇予告手当について説明しない会社が一番悪いですが、無知ゆえに本来受けられる手当を受けなかった友人にも問題（厳しいこと言ってゴメンよ…笑）。
【解決策】
●解雇日が30日以内であれば、必ず上長や経営陣に解雇予告手当を請求する
●不測の事態に備えて日々お金・手当の知識をインプットする
●精神的ショックが大きくても、貰えるべき手当・補償を受けるためには行動すべき
倒産だったり閉店だったりで解雇宣告受けた時のショックはものすごく大きいですが、自分の生活を守るためにも、受けれる手当は絶対に受けるべきです。
例外もあり
30日以前の解雇の場合は解雇予告手当が受けれると説明しましたが、下記のような場合はもらえません。
■同僚や上司をぶん殴って怪我をさせた
■会社の売上や経費を私的利用した
■懲役刑になるほどの罪を犯した
■天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合
殴ったり会社のお金を盗んだりして問題になった場合など。労働者に明らかな問題がある場合は即日解雇されたとしても解雇予告手当はもらえません。細かいことは会社の就業規則を確認しましょう。
ここでやっかいなのが、天災事変などの不測の事態による解雇の場合。
三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
引用元：労働基準法第20条
コロナ騒動で廃業に追い込まれた企業で、解雇予告手当が支払われてないケースが多数挙げられてます。
疫病の流行による解雇は、天災事変、やむを得ない事由になり得るのか。
今も尚議論が続いている問題です。
最後に：絶望してる人たちへ送るエール
繰り返しになりますが僕は数ヶ月前に解雇されました。
この先の事を考えて絶望しましたし、寝る前に悔しさと不安に襲われて枕元で涙も流しました。
将来への希望が持てず、腐りかけていた時に父からある言葉をもらいます。
勤め先の閉店が決まり、暗い気持ちでいた時に電話で話しました。
いっそのことコロナが落ち着くまでフリーターしながらのんびり暮らす選択肢も考えましたが、父の言葉で目が覚めました。
「年齢的にも違う仕事にチャレンジするラストチャンスかも…」
こうして転職活動を必死で頑張り、離職期間なく無事就職出来ました。
一度解雇されたらもう人生終わりなんてことはありません。
前を向き、そして行動さえすれば道は開けます。
苦しい社会情勢がしばらく続きそうですが、一緒に乗り越えていきたいと思っております。
相談事や解雇されてからやったこと（転職のこと・メンタルやモチベーションを維持した方法など）など聞きたいことがあればTwitterでお話しましょう。
クマログのTwitter
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